2004-06-09 第159回国会 衆議院 農林水産委員会 第21号
先生ただいま御指摘されましたように、水産物の関係は、良質なたんぱく質を初めといたしまして、カルシウムですとかＤＨＡあるいはＥＰＡ、こういった栄養素が非常に豊富に含まれているということで、我が国の国民食生活上、極めて重要であるというふうに我々も認識しておりますし、この水産物の消費拡大を図っていくということは、我々としても今後とも積極的にやらなきゃいけないというふうに思っております。
先生ただいま御指摘されましたように、水産物の関係は、良質なたんぱく質を初めといたしまして、カルシウムですとかＤＨＡあるいはＥＰＡ、こういった栄養素が非常に豊富に含まれているということで、我が国の国民食生活上、極めて重要であるというふうに我々も認識しておりますし、この水産物の消費拡大を図っていくということは、我々としても今後とも積極的にやらなきゃいけないというふうに思っております。
重要野菜について国庫負担を六五％、都道府県負担を一七・五％としておりますのは、これは国民食生活上の重要性に加えまして、価格の乱高下を生じやすいという特性にかんがみまして設定した制度でございまして、すべての指定野菜について重要野菜と同様の扱いをするということは困難であろうと、かように思います。
学校給食によって幼少の時代において教育的に配慮された合理的な食事になれさせることが国民食生活の改善上最も肝要であると述べて、小中学校の時代に味覚を変えることが非常に大事だということを強調し、そしてそのあらわれとして、この法律の規則で、完全給食とはパンとミルクとおかずをいうというふうにして、米飯給食を除外しております。
今後の国民食生活は粉食混合形態が必要だが、米食偏重是正はなかなか困難なため、学校給食により幼少時代に教育的に配慮された合理的な食事になれさせるということを文部大臣が強調されました。
今後の国民食生活は粉食混合形態、つまりパンと日本の米ですね、粉食混合形態が必要だが、米食偏重是正はなかなか困難なため、学校給食により幼少時代に教育的に配慮された合理的な食事になれさせる、そういうことを提案理由の一つに述べていらっしゃいました。
米の消費の減退、畜産物、油脂の消費の増加という国民食生活の変化や食料需要の高度化等に対応した国内の供給体制はいまだ十分に確立されていない状況にあります。 次に、農業者の高齢化とリタイアが進み、次代の担い手の育成確保は不十分な状況にあります。農地面積は減少し、耕作放棄地も増加しています。農地を有効に利用する体制も十分ではありません。
そして、これは国際公教育勧告というものですが、学校給食によって科学的基礎に基づく栄養食の手本を示すべきである、大臣、こういうふうに学校給食の果たす役割、国民食生活の向上のための先頭に立つべきだということをその国際公教育勧告は示しています。 一九六〇年から振り返ってこの三十七年間、大臣御自身の食生活、考えてみてください、随分変化しているでしょう。
一方、やはり国民食生活において大事な魚介類についての国際的な状況を見ますと、一九八八年には一億トンの生産量に達したのですが、その後横ばいの状況にあるということでございまして、しばしば言われますように、開発途上国における人口の増加等で水産物消費も増大する、そういうような関係も見ていかなければならないというわけでございます。
我が国酪農は、農業の発展、国民食生活の改善等に重要な役割を果たしてきており、今後とも、その健全な発達を図っていく上で、国際化にも対応した合理化を推進していくことが重要な課題となっております。
我が国酪農は、農業の発展、国民食生活の改善等に重要な役割を果たしてきておりますが、マラケシュ協定による新たな国際的規律のもとで今後とも我が国酪農の存立基盤を確保し得るようにするため、この法律案を提出することとした次第であります。
我が国酪農は、農業の発展、国民食生活の改善等に重要な役割を果たしてきており、今後とも、その健全な発達を図っていく上で、国際化にも対応した合理化を推進していくことが重要な課題となっております。
我が国酪農は、農業の発展、国民食生活の改善等に重要な役割を果たしてきておりますが、マラケシュ協定による新たな国際的規律のもとで、今後とも我が国酪農の存立基盤を確保し得るようにするため、この法律案を提出することとした次第であります。
○小平委員 平成三年度の畜産物価格、これらについてお伺いいたしますが、我が国のいわゆる酪農、畜産は、国民食生活のいわゆる高度化といいますか多様化による需要の増大を背景として非常に順調に発展を遂げてきていることは事実でありまして、特に農業総生産額のうち、最近では酪農、畜産の割合は大体三〇％ぐらいまで占めているのではないか、我が国農業において穀物、いわゆるお米等に次いで大きな比重を占めるそういう基幹的な
年々国民の米消費量が長期的に低減している傾向が数字で示されているわけでありますけれども、その一方では、しょうちゅうとかおせんべいみたいな米を粉にしたものがどんどん輸入をされておるわけでありまして、今も答弁にありましたけれども、世界最大の農産物の輸入国であるわけでありまして、そういう面では非常に食物の種類も豊富、国民食生活も大分その背景が変わってきておりますけれども、そういう変化の中で米の完全自給体制
○国務大臣（鹿野道彦君） 今回、今先生申されたとおり、我が国農業の振興と国民食生活の安定のため、六項目にわたりまして御決議をいただいておるわけであります。
よって、政府は、我が国の農業の振興と国民食生活の安定のため、次の事項の実現に万全を期すべきである。 一 農業者が、希望をもって農業に取り組むこ とができるよう農業の将来展望を明らかにすること。 二 これまでに行われた食糧自給力強化に関する決議、米の需給安定に関する決議、米の自由化反対に関する決議等の国会決議の趣旨を体し、米の完全自給方針を堅持すること。
二 近年の消費者ニーズの多様化に対応して原料用農産物の安定的生産、国民食生活の安定等を図る見地から、農産加工品の開発、新技術の開発に努めること。 三 加工適性品種の開発、栽培技術の確立に努め、農業の生産性向上等を図ることにより農産加工業のニーズに即した原料農産物の安定的供給が図られるよう努めること。
牛肉につきましては、我が国農業生産及び国民食生活における重要性にかんがみ、畜産振興事業団が行う価格安定操作の対象とするとともに、輸入割り当て制度のもとで、事業団に輸入牛肉の買い入れ及び売り渡しを一元的に行わせ、その価格と需給の安定を図ってきたところであります。
牛肉につきましては、我が国農業生産及び国民食生活における重要性にかんがみ、畜産振興事業団が行う価格安定操作の対象とするとともに、輸入割り当て制度のもとで、事業団に輸入牛肉の買い入れ及び売り渡しを一元的に行わせ、その価格と需給の安定を図ってきたところであります。
○佐藤国務大臣 肉用牛生産は、農業総生産の拡大や最も大事な地域農業の発展、国民食生活の向上の面で、さらにさらに重要な役割を果たしてきておるわけでございます。土地利用型農業の基軸として位置づけることは当然であり、国際化にも対応し得る肉用牛生産の確立を目指して振興、合理化を総合的に推進してまいる、引き続き推進してまいる、こういう決意で臨んでおる次第でございます。